2017年11月16日

取立は止まったものの

月額の消費者金融への借入金額が、月額の収入では返済できない程大きな場合、自己破産を検討します。

専門家に債務整理をお願いすると債権者からの取り立ては一時的には止まります。この時点で生活の平穏が取り戻せることになると思います。
しかし、取り立てが止まると、返済しなくてもいいことにもなりますので、人間の欲から「返済しなくても良いのだから、今まで通りお金を使ってもいいだろう。」となりうるのです。

すると、依頼先の事務所の積立金の積み立てすらもせず、家計の収支状況を把握することもしなくなり、定期面談もできないようになっていく方がいらっしゃいます。せっかく整理できる機会があったのに残念なことです。

取り立ては止まったものの、それはいわば、体でいえば、麻酔で痛みを止めているだけです。その後の治療はもちろん苦痛であると思いますが、そこは腹をくくっていただき、手続の最後まで取り組むことが大切です。

それなりに負債が増大してしまった以上、そのままで良いわけはありません。収支のバランスが崩れていることは明白だと思います。債務整理をはじめた後、収支のバランスをよく考え、生活を変えることが大切です。なかなか難しいことではありますが。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 09:10Comments(0)自己破産

2017年10月20日

着金確認

本年は、当事務所において、後見、後見監督案件で不動産を売却することが多い年です。

後見人であれば、単独で売却を進め、後見監督案件では、後見人と一緒に不動産売却手続を進めます。遺産分割と同様、後見業務の主要な課題といえるものでしょう。

不動産業者さんに売却依頼を行い、買手が決まったら、契約、決済と進んでいきます。

居住用不動産であれば、処分許可の審判申立をします。

決済の当日、後見監督案件であれば、後見人に「あとは決済に行っていただき、不動産の登記が完了したら、売買代金の入金通帳とともに当事務所に報告をください。」と伝え、監督人は何もせず、その後の報告を待っているだけという対応も可とも思いますが、私としては、不動産業者さんに売却をお願いする段階から、契約、決済、全ての事務的支援を、全て後見人と一緒に行っています。

勉強になるのが、決済の場でのやり取りです。いつもは司法書士として、決済を取り仕切る形で、必要書類の受領、書類への署名押印、手続に関する説明をしますが、後見監督人の立場で決済の場に臨むので、売主の関係者として、別な視点で決済を眺めることが出来ます。これはこれで新鮮な気分です。

決済を行う司法書士として、気にしているのは売主の着金確認です。最近は、司法書士の職業倫理上、着金確認の必要が当然のようになってきています。

先日の決済では、登記申請を担当する司法書士に、私から、「着金確認をしたいのですが。」とお願いしたところ、困ったような顔をしていました。
早く登記申請をしたいという気持ちも分からなくもないし、事務所の考えもあるのでやむを得ないことなのでしょう。

何となく嫌な気持ちになっていた所、助け船を出してくれたのは、双方の仲介業者と買主の方でした。また、こちらの仲介業者さんにも事前に着金確認をしたい旨伝えていたところ、尊重くださったこともあり、無事、安全に取引を終わらせることができました。同職以外の関係者皆様が、手続の後押しをしてくださいました。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 09:25Comments(0)不動産登記

2017年09月19日

商業 雑感

商業登記のご依頼は、税理士事務所、会計事務所からのご依頼が主要な流れだと感じています。

経理業務を包括的に受託している税理士事務所、会計事務所が、まずはじめにご依頼者様の商業登記問題を相談され、その次にその事務所から司法書士に相談が来るのが自然の流れだからだと思います。

個人の方から直接、商業登記に関する相談、お問い合わせもありますが、お願いした場合の金額を確認する電話が多いと思います。

相談内容としては、会社設立、役員変更、本店移転、といった所が主要な相談になると思います。

少し前の申請から、株主リストの添付が必要になったり、新たな代表取締役の就任には、住民票などの身分証明書の添付が要求されるようになったり、と変化が見られます。徐々に規制が強化されているといったところでしょう。「決議もないのに・・・、」といった虚偽登記を防止するためにも、規制強化はやむを得ないのでしょう。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 17:00Comments(0)商業登記

2017年07月14日

売買決済の時だけではなく

相続の場合でも、金融機関で、書類確認、署名押印、意思確認を行う時があります。

売買決済の時は、決済時に動く金銭も多額で、売主、買主、関係者に緊張があります。私の立場からも初めてお目にかかる方が多いと思います。立派な金融機関の建物内の重厚な場所で決済が行われる時が多いと思います。

今回の相続では、そのような場所を使わせてもらっているものの、すでに一度お目にかかっている方と関係者の方全員とで会したので、私的には何となく通常と異なった妙な気分であるものの、安心、歓談できる雰囲気になりました。

金融機関の内部的手続、たとえば相続による口座変更などが関係する際は、金融機関で、遺産分割協議書への押印や、登記の委任状の署名押印など、一気に手続きを行ってしまったほうが、金融機関としても手続きが見えるので安心だと思います。

私にとっても、相続人全員に再度登記意思を確認でき、さらに、金融機関の担当者様に相続に関する事情で確認すべきことを聞くことができますので安心です。

なお、相続登記後に金融機関の抵当権や根抵当権の変更、抹消登記手続をすることもあります。はじめから、その後の抹消登記もご依頼者の方からお願いされるケースもありますが、抹消せず、変更登記が必要である時は、その金融機関に出入りのある司法書士が、その部分の職務を担当することになると思われます。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 15:36Comments(0)相続

2017年06月19日

相続手続は楽になるか 3

5月からはじまった「法定相続情報証明制度」。

我々司法書士は、相続登記等、司法書士が取り扱うことができる業務を正式に受託した際には、職務上請求書1号様式という書類で、依頼者の関係戸籍や住民票を取得することができます。

この5月、「法定相続情報証明制度」が始まる前後に、私は、この「法定相続情報証明書」を法務局から出してもらうためだけに、職務上請求書1号様式が利用できるのか?という大きな疑問を解消しきれず、東京司法書士会に照会しました。

回答は、職務上請求書の使用可能ということで、通達文書まで出たとのことでした。その文書も確認しました。

しかし、ここへ来て法務省、法務局が、各区市町村に対し、法定相続情報証明書の取得のみのための職務上請求書1号様式の利用は認めない趣旨の取り扱いを指導しているとの情報が東京司法書士会から入ってきました。ちなみに、これは司法書士会だけに限ったことではないようです。

今までの原則を貫くと、相続登記など実際の業務を正式にお願いされた時だけに職務上請求書の利用が認められている高度な厳格性を貫けば、相続登記はお願いされているかわからないのに、戸籍や住民票だけでも職務上請求書を利用できるという考えは、整合性がとれていないと指摘されればそうだろう、と私は考えました。

まだ実際に法定相続情報証明書の発行はしてもらっていませんが、これから、資格者団体と法務省、法務局との法定相続情報証明制度の新たな取り決めに関する推移を見守りながら、安易な職務上請求書の利用をしないことが重要になりましょう。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 13:10Comments(0)相続

2017年06月16日

手続なので

手続なので、その手続きをやってもらう人に必要な書類を出したり、必要な情報を正確に伝えることは必要でもあり、とっても大事です。

財産の開示が必要な時に、その開示をしたくない、というご希望であれば、目的としている手続ができない場合があります。

財産の開示をするかどうかは、依頼者の方が判断することでもあるので、無理強いはできません。

そんな時は、それ以上仕事を前に進めることができなくなります。代替策を考えることもしますが、その代替策では後々面倒になってしまい、はじめに選択していた手続をしたほうが最良と考えられる時があります。その後、代替策を勧める前に、こちらの気が萎えてしまうことがあります。

要は、依頼者の方がその手続きを完了させ、目的を達成する本気があるかどうかということにもかかってくるのだと思います。

せっかく作った文案がボツになるのは寂しいですが、やむをえないでしょう。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 11:56Comments(0)総合

2017年05月19日

売却、取壊

被後見人本人が居住している(居住していた)不動産(居住用不動産)を売却する場合、居住用不動産の売却許可の審判を家裁から出してもらいます。取壊しの際には、取壊しの許可審判を出してもらいます。

さて、その申立書を書く際、なぜ売却や取壊しをしなくてはならないのか?について、しっかりした記載が必要になると思います。
単に、「住まないから売ります。」ということであっても、その不動産を管理維持していくために相応の費用がかかり、過大な出費になってしまう、ひいては本人を害するなどといった理由があるはずで、様々な理由があると思います。相応の検討が必要になると思います。

不動産の処分を始める際、私がいつも気になるのは、その後の本人の行き場、居所(「きょしょ」ではなくあえて「いどころ」と言った方が本人に対し柔らかいニュアンスがあると思います。)です。
本人が現在、施設や病院に入所していても、本人が認知等の状態を回復し、自宅に復帰できるようになることも考えられます。不動産を売却、取壊してしまうと、「慣れ親しんだ自宅がない」ということになってしまいます。本人が認知状態から回復するケース自体、あまり考えられないと思われますが、もしも自分が被後見人本人の立場であることを考えれば、自分の生まれ育った家が売られて、なくなってしまったとしたら、ショックでしょう。

以上の心理的な抵抗感もあり、不動産を売却、取壊するケースでは、少々慎重になってしまいます。

また、以前、他資格の先生からこう言われたことがあります。「司法書士が後見人になると、すぐに不動産を売りたがる。」あまり良いニュアンスでは受け取れなかったことを覚えています。

あまりそうは言われたくないですね。

もちろん、残念ながら本人が回復、復帰する見込みがない場合で、長年その不動産の処理問題が解決できないでいる等の理由がある場合は、即座に売却手続きに入るべきでしょう。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 17:39Comments(0)成年後見

2017年04月06日

桜の通り

毎年、この時期になると、桜に関する記事を書いたりしています。

不動産の評価額の評価替えが反映されるこの時期、郵送で評価証明書を取得していると時間がかかるので、役所に取りに行ってしまうこともあります。

今年は、職務上、相模原に縁があるようで、年初から相模原市中央区役所に数回足を運びました。

八王子市明神町近辺にも素晴らしい桜があります。また、八王子市役所近辺にも素晴らしい桜があります。同じく、この相模原市中央区役所前の通りの桜も素晴らしく、4月3日でまだ満開ではなかったものの、バスに乗りながら運転席前方を見たら、ほんのりピンク色に染まる桜木のアーチが続く綺麗さでした。

今週末は各所、花見のピークになるのでしょう。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 10:40Comments(0)ブログ

2017年03月27日

うまく剥がれない

平成17年頃より、法務局から発行されていた登記識別情報は、緑色の紙に、濃い緑色のシールが貼られていました。シールを剥がすタイプの昔の登記識別情報です。ちなみに、今では、袋とじになった部分を剥がす紙タイプに変更しています。

登記申請のため、この昔の登記識別情報のシール部分を剥がす際、うまく剥がせない時があります。

幸いなことに、今まで、うまく剥がせなかったことで登記申請に支障を来したことはありませんでしたが、今回、シールの一部が剥がれにくく、識別情報の一部が見えにくくなってしまいました。申請に時間をかける訳にもいかないので、「どうしよう。」と不安に駆られ、一瞬「ヒヤッ」としました。こういうのは本当に嫌ですね。

法務局にて再作成してもらうことができる、とのことですが、時間がかかりますので、剥がす際に慎重に剥がすことが、当面の対策なのでしょう。

かつて、アイロンをあててから剥がすとうまく剥がれると言われていました。試したことがないので、今度試してみたいと思います。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 13:54Comments(0)不動産登記

2017年03月10日

遠方に

遠方に出張をすることがあります。

関東近辺の出張であれば比較的楽ですが、遠方であれば一日がかりになります。これはこれで感慨深いものがあります。

空港の搭乗ゲートにて周りを見渡してみると、20代、30代の若い人達が、力強く、勇ましく出張している姿がありました。それを見て、自分はその年にそんな風に出来ていたのであろうか、等と、その姿に感心しつつ、その他、色々な考えを巡らしていました。

それにしても、今の日本はどこに行っても同じようなマンションや建物が立ち並んでいます。八王子の風景とそれほど変りませんでした。

また、普段、東京23区から帰ってきて、京王八王子駅前の交差点で「八王子は寒さが違う。」と感じますが、先日行った出張先も、東京よりも寒かったのにびっくりしました。

空港のお土産店で、その店の従業員の方とお話しました。その土地の言葉が聞けて、出張の醍醐味を味わうことができました。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 17:11Comments(0)雑感

2017年02月08日

申立時の信託と新しい銀行の追加

既に法定後見人が就任している案件で、後見制度支援信託の活用をするため信託後見人として我々が後見人に追加選任され、信託終了後、我々が辞任するパターンの後見業務がここ数年多数存在したようですが、最近はほとんど見受けられなくなったように感じます。

一方、新しく後見開始の審判申立がなされた際、預貯金について信託せよとの指示が出るパターンの業務もあり、そのような案件をちらほら担当するようになってきています。

この申立時の信託業務では、後見事務や後見業務をはじめて行う親族後見人の方と、さらに密に共同して業務をすすめることになります。

具体的には、財産の調査、把握、財産目録の作成、信託の可否の判断、信託口座開設、信託金送金、最終の財産目録の作成、信託後見人の辞任、と続きますが、最後に、後見業務の詳しい説明、現金出納帳の作成指導、来期以降の財産目録の作成方法など、後見業務全般を、すみからすみまで説明させていただくことになります。(私の事務所でのやり方です。)将来的に、後見業務がスムーズに進んでいくことを祈り、丁寧に進めたいものです。

そういえば、信託可能な銀行は今まで4銀行と認識していましたが、先日、家庭裁判所のHPで確認したところ、地方銀行1銀行が追加されていました。

これから、信託金の受け入れ可能な銀行が増えてくるかもしれませんが、いっぱいありすぎて迷うようなことにならなければいいと感じました。
  

Posted by 小林司法書士事務所 at 09:47Comments(0)成年後見

2017年01月16日

相続手続は楽になるか 2

昨年12月から、法務省のHPに、法定相続情報証明制度に関連した不動産登記規則の一部改正案に関する概要とパブリックコメントの受付が始まっています。

改正案の概要を見ながら、実際にどのような運用になるのか、具体的にどんな手続きをするのかを自分なりに考えています。

まず気になったのは、代理人による申出という箇所でした。委任による代理人に関し、戸籍法で掲げる者が代理人となる場合に関する条項の記載があるので、職務上請求書により戸籍謄抄本を取得する感覚で実務を進めるのでしょう。

また、相続関係説明図(法定相続情報一覧図)の写しを交付する際に、電子情報で受領することができれば、不動産登記のオンライン申請時、オンライン申請書に添付して申請でき、楽になると考えましたが、法務局から交付を受けた法定相続情報一覧図をPDFしてオンライン申請書に添付すれば同じなので、わざわざ電子情報で受領することもない、など勝手にシミュレーションしています。

実際に申出をして、法定相続情報一覧図を手にとり、使ってみないと、使い勝手が分らないと思われます。

今後出てくる情報も注目しております。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 10:34Comments(0)相続

2017年01月05日

2017年頭にあたり

あけましておめでとうございます。

お正月はいかがお過ごしでしたか。

私は、昨年の暮れに仕事も少し落ち着いた感じがありました。そのせいで新年のスタートも重くなく若干軽やかな感じでいます。

本年もあまり気負うつもりはなく、柔軟かつ軽やかに送っていきたいと考えています。特に平常心を心がけたいと感じています。年頭なので、これから少しづつやっていけば良いのかな、という具合です。

今日は挨拶回りをしました。営業職の時の癖か、お世話になった事務所や会社に、どうしても顔を出したくなります。今年以降、顔を出せる場所をもっと増やしていけたら楽しいな、と、漠然と思っています。

毎年ですが、皆様にとって幸多き1年になることを祈っております。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 17:56Comments(0)ブログ

2016年10月03日

相続手続は楽になるか

数ヶ月前から話題となっている「法定相続情報証明制度」(仮称)なる、相続手続の簡素化を目的とした?制度が注目されているようです。

その制度については、法務局に戸籍書類一式を提出し、当該関係書類の審査が終わると、法務局から法定相続証明書などという書類を発行してもらうことになるようです。この証明書が発行されると、金融機関に対し毎回戸籍原本を提出することなく、その証明書を提出すれば預貯金の解約や払戻の添付書類にできるということだそうです。今までと手間はあまり変わらないようにも感じますが、まだあまり情報がないので詳細は分りません。

さて、金融機関の相続払戻、解約手続で、何が面倒かというと、各金融機関に提出する相続手続の用紙の書式がまちまちで、記入する事項などもまちまちなことにつきます。一般の方であれば、見ただけで記入のやる気が失せてしまうと思います。それぞれまちまちなので、被相続人の遺した預金が5つの金融機関にわたるのであれば、5つの金融機関それぞれにまったく別々の手続きをとるようなことになってしまいます。
一方、法務局への登記申請は、法定の添付書類はきちんと決まっており、申請書の作成方式が全国統一(当たり前ですね)で、全国どこの法務局でもやり方はほぼ同一ですので、楽に感じます。

以下は私の勝手な考えですが、日本すべての金融機関の預金情報を統括する「預金相続手続センター」なる法人組織を作り、窓口を一本化し、そこだけに払戻の申請をすれば、処理が進む形にしないと、現実の相続人の手続きが楽にはならないと思います。登記は法務局、預金は別の一括窓口ということにすれば少しは楽になるのでしょう。

ただ、それに対しどこまでニーズがあるか、の見極めが難しいと思います。そして、社会全体の予算の都合で、そこまでやるのは難しいかもしれません。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 09:40Comments(0)相続

2016年03月31日

いろいろと1

本年度もいろいろとはじまっています。世の中日々動いているのですね。

①相続登記を受託中、税務署から俗に言われる「おたずね」なる書類が、相続人の方の所に来ることが 
あります。

この「おたずね」文書とは、相続税を納めなくてはいけない程度に財産があったと目される方の相続人 
に、税務署から直接来る「相続税がかかりそうですが、財産の内容を記入して出してください。」という文 
書のことです。

今までは、不動産もあまり持っていなかった方であれば、このおたずねはこなかったのですが、相続税
の基礎控除額が下がり、私の説明している言葉で言うと、いわゆる「ハードル」が下がった結果、相続税
を納める見込みの方が増え、当局も調査の上、おたずねの数を増やしてきているのでしょう。

これからも「おたずね」が来る方が増えるのだと思います。

②人の死は自然現象です。亡くなると相続が開始しますが、これは人の取り決めたルールです。被後見
人が亡くなると、後見業務も終わりますが、この後始末(手続き)もかなり手間です。その後、相続ということで財産の精算をします。

以上の手続面とは離れ、人の死を直視し、自分はこれから残された期間をどう生きるべきか、改めて考えさせられます。

③最近、ちょっと注目しているのは「民事信託」です。

民法の特別法だから特別法の適用が優先する。契約だから予め取り決めておけば基本的に何でもできる、という考え方が根底にあるようです。日常の実務で、実際にどのように活用し、使いこなしていくか、まだ詳細はマスターできていません。

コンサルタント的な業務支援になるようで、今の業務全般とはまた違った業務支援になるのではないかと感じています。

などなどです。 つづく  

Posted by 小林司法書士事務所 at 14:36Comments(0)雑記

2016年01月15日

登記事項に事務所を記載してもらった

後見人就任の際、家裁から、審判書や登記事項証明書に記載する住所の記載は現住所にしますか、それとも事務所所在地にしますか?と尋ねられます。

現住所にしていたこともありますが、今回は事務所所在地にしてみようと試みてみました。

いつも通り、住民基本台帳カードにて電子署名のうえ、法務局宛に登記事項証明書発行申請をオンラインで行いました。

来ないなあ、と数日待っていたら、電話が来ました。

これでは事務所所在地が確認出来ませんので出せません。却下になります。

「却下?」

法務省のオンライン申請の画面で、「補正」と出ているので、少し考えました。「不動産登記や商業登記の電子署名をすれば今回の申請を補正できるのでしょうか?」と尋ねました。すると、それはできないということでした。

職員の方から丁寧なご説明をいただき、やむを得ない、となりましたが、ざっくばらんに話し合った中で、「これでしか出来ないというのが問題点なんですね。」と言ったところ、私の意見を聞くだけ聞いてくださいました。

電子署名で、住所と事務所所在地双方の登録があり、相互で利用できれば、こんな問題は起きないのでしょう。住基カードは司法書士の事務所所在地情報を格納していない、用途が違うと言ってしまえばそれで終わりですが、同じオンラインシステムで利用可能なのであれば、一つのカードでオンラインシステムの申請すべてが可能となって欲しいものです。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 15:38Comments(0)ブログ

2016年01月04日

2016 年頭にあたり

あけましておめでとうございます。

関係者の皆様、ご依頼者様皆様、昨年も色々とお世話になりました。ありがとうございました。本年度もよろしくお願いいたします。

毎年、年頭に意気込みを述べ、目標等に向かい頑張る心意気を示すことをしたりしますが、私も、昨年のブログを確認した所、本年度の年頭と考えていることがあまり変わらないことが分かりました。思考がパターン化されているのでしょう。

なので、本年度は「年頭に・・・。」と気合いを入れず、柔軟、かつ力を抜いた軽い気持ちでいたいと思います。

皆様にとってのご多幸を祈念いたしております。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 16:43Comments(0)ブログ

2015年12月15日

広さを感じる

最近、相談で外に出かけることがあまりないのですが、先日、相談で外に出かける機会がありました。

当事務所は京王八王子駅の近くですが、相談場所は高尾方面でした。

行く前に地図を見て、「こう行けばいいのかな。案外楽勝かもしれない。」と思い、自転車で行けると判断しました。

いつも西八王子駅辺りだったら自転車で行っていますので、精神的にも楽でしたが、西八王子駅より先に進むと、「こんな所あったっけ?」と不安を感じる始末でした。

自分では土地勘があると思っていましたが、案外分かっていないですね。

八王子は広いと感じました。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 18:22Comments(0)雑記

2015年09月11日

不在者

長期でいなくなってしまった人というと分かりやすいかもしれません。従来の住所又は居所を去った者と民法に書いてありますが、その上、容易に帰来する見込みがない者ということになるのでしょう。

不在者が生じてしまった際、その関係者には様々な困難が生じると思われますが、中でも困難といえば、相続人全員が協議に参加しなくてはならない遺産分割協議があげられます。

このような時、不在者に対し、家庭裁判所への申立を経て、不在者財産管理人という法定代理人を選任し、その不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し、懸案を解決することができるとなっています。

ただし、財産管理人への報酬が生じてしまう等、考えなくてはならない事項もあり、具体的事例を前に、この申立をする必要があるかどうか、よく検討する必要があると思います。  

Posted by 小林司法書士事務所 at 16:52Comments(0)ブログ

2015年08月21日

支援はつづく

自己破産の申立をして、問題がなければ同時廃止として、実質上手続きは終わりますが、管財事件になるケースもあります。


自己破産に至った経緯、理由が、浪費が激しい、財産を調査しなくてはならない、等により、管財事件に移行します。


その場合、管財人(弁護士)が選任されますが、管財人に案件を引き渡すまでに、コマゴマとした手続きがあります。こうなると支援はまだつづきます。

法テラスでの自己破産申立では、報酬が決められているだけに、申立後にも支援がつづくのであれば、その後は基本的に報酬なしということになり、本当の意味で「ボランティア的な」支援になります。特に司法書士の自己破産申立支援は、裁判書類作成支援であり、裁判所に申立書類を提出すれば基本的に支援は終わりと考えることができ、職務の終わりがはっきりしているからです。


しかし、支援するということは、ここまでやることが当然なのでしょう。そう思っていたので、最後まで支援するべく、「チェストー!」という気合いの入れようでもありました。


なお、本件は法テラス活用案件でしたが、事件番号が非常に若い番号が来ました。法テラスの職員に、この番号の意味を尋ねたところ、その年度の裁判書類作成支援の通し番号である旨説明を受けました。つまり、裁判書類作成支援として法テラスを活用すること自体、ほとんどないと考えてもいい程の数字です。それだけ、このような支援がなされていないということなのでしょうか。


いつか、社会情勢の変化で新たな価値観の出現と新たな司法サービスの需要が生じ、法テラスの活用に限らず、このような支援が多岐、多数行われることになれば社会にとっては良いと思います。
  

Posted by 小林司法書士事務所 at 17:20Comments(0)自己破産